「キャッシュレス・消費者還元事業」とは・ポイント還元は?上限あるの?軽減税率との違いも知りたい

2019年10月1日から「キャッシュレス消費者還元事業」が始まります。

クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済は何が該当しているのか、どこの店舗なら該当するのか。

持ち帰りだと8%で、店内で食べたら10%という軽減税率とも関係があるのかないのか。

今回の記事では、「キャッシュレス・消費者還元事業」でのポイント還元や軽減税率との違い等についてまとめました。

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「キャッシュレス消費者還元事業」とは?

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税引上げ後の9ヵ月間に限り、中小ー小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
引用:キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)より

事業の内容を簡単にいうと

2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象店舗において、登録されたキャッシュレス決済で お支払いをすると、最大で5%のポイント還元を受けられます。
引用:キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)より

10月1日から消費税が上がるわけですが、一気に上げたら景気に悪影響が出るし、この際キャッシュレス化も推し進めたいしという政府の思惑からこのような事業が展開されるわけで、事業が終わった2020年7月からのことはさておき、個人としては乗っておかないと損であることは間違いありません。

「キャッシュレス・消費者還元事業」には、
・消費者
・中小・小規模事業者
・キャッシュレス決済事業者
が関わります。

が、ほとんどの皆さんは、消費者として関わることにはなるので、消費者目線でポイント還元等どうなるのかチェックしたいと思います。

該当の決済手段=キャッシュレスは?

まずは決済手段ですが、当然キャッシュレスを推進するものになります。

大まかにいうと、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、スマートフォン(QRコード等)が該当しています。

が、実際にポイント還元を受けるには、決済業者が申請して国に認められたキャッシュレス決済手段である必要があります。

どんなキャッシュレス決済手段が登録されているかは公式サイトで確認することができます。

→キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)

基本的には普段利用しているようなクレジットカードや電子マネー、QRコード決済はほとんど該当しているので、消費者側としては普段通りに利用するしていく方向でそれほど問題はありません。

ただし、上限の問題があるので、その点だけ気を付けてください。(後述)

どこの店舗が対象か

マークがある対象店舗でキャッシュレス決済手段で支払うと、5%か2%還元されます。

中小・小規模事業者で、申請して認められた店舗でないと還元は受けられません。

還元率は
・基本:5%還元
・フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者:2%還元
(例えばフライチャイズオーナー店のセブンイレブンなど。)

大手の店舗は対象外です。

対象店舗かどうかの確認も公式サイトで行えます。

→キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)登録加盟店

ちなみに実店舗だけではありません。

アマゾンや楽天市場、ヤフーショッピングに出店している中小・小規模事業者で対象店舗であれば5%還元になります。

ポイントはどうやって還元されるの?

公式の消費者向け説明資料(PDF)によると、還元方法は4種類あります。

・ポイント付与:決済額に応じたポイント又は前払式支払手段(チャージ額)を消費者に付与する方法
・即時充当:購買時に、即時、購買金額にポイント相当額を充当する方法
・引落相殺:利用金額に応じた金額を口座から引き落とす際に、ポイント相当額を引き落とし金額と相殺する方法
・口座充当:少なくとも一月以内の期間毎に口座にポイント相当額を付与(し、その後の決済に充当)する方法

これを見てもピンとこないので、JCBカードで確認してみます。

JCBクレジットカード①利用額に還元率(5%もしくは2%)をかけ合わせた値をポイントとして進呈
②1ポイント=1円として計算し、金融機関の口座から振替時に相殺
→前月16日から当月15日までの利用に対する還元が、翌月10日振替時に反映&相殺
JCBデビットカード①利用額に還元率(5%もしくは2%)をかけ合わせた値をポイントとして進呈
②1ポイント=1円として計算し、カードの利用から通常1週間程度で金融機関の口座に入金
JCBプリペイドカード①利用額に還元率(5%もしくは2%)をかけ合わせた値をバリューとして進呈
②利用後+10日以内に進呈

オリガミペイなどは即時充当になります。

対象店舗にてオリガミペイで支払いすると、本事業専用のポイントが即時に支払い金額から差し引かれて還元されます。

例:
5%還元対象の店舗にて、100円(税込)の商品をオリガミペイで支払いすると、 100円–5円(5%相当)=95円で買い物ができます。(さらに通常割引分が引かれます。)

これらの還元方法以外に、コンビニやアマゾン・楽天市場など、対象店舗によっては即時還元(値引き)されるようです。

→ファミリーマート「キャッシュレス消費者還元事業」への参加について

つまり、コンビニでJCBカードで払うとその場で値引きされ、後での相殺はないということなんですね。

なんと還元金額に上限がある!

「キャッシュレス・消費者還元事業」、実は還元金額に上限があります。

で、これがまた、キャッシュレス決済手段によって異なり、一律ではない!

一体どうして?ということはさておき、大体の上限を確認してみました。

大手カード会社: 基本的に還元金額上限はカード1枚につき15000円分/月
(アメックスは期間中135000ポイントまで、等例外あり)
デビットカード: 基本的に還元金額上限はカード1枚につき15000円分/月
プリペイドカード: 基本的に還元金額上限はカード1枚につき15000円分/月
(Kyashは5万円相当額までのポイント/月、等例外あり)
電子マネー・QRコード決済: 各々によって異なる

つまり、1ヶ月に5%還元の対象店舗なら「1枚のカードでカード利用金額30万円まで」ということになります。それ以上の分については還元がありません。

「キャッシュレス消費者還元事業」は9ヵ月間あるので、期間中に対象店舗で大きな買い物をする場合もありえます。

上限があるということは頭に入れておいた方がよいでしょう。

軽減税率との違い・軽減税率と併用は?

次は軽減税率制度です。

軽減税率制度と言ってピンとこなくても「持ち帰りだと消費税8%で、店内で食べたら消費税10%という制度」と言えばわかるのではないでしょうか。

「軽減税率制度」は、消費税の軽減税率です。

<軽減税率の対象品目>
飲食料品: 飲食料品とは食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は軽減税率の対象品目には含まれません。
新聞: 新聞とは一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。
引用:国税庁 軽減税率制度とはリーフレット より

なぜ新聞?と気になる点はありますが、図でみると以下のようになります。

「キャッシュレス消費者還元事業」と「軽減税率制度」を比較すると以下のような違いがあります。

 キャッシュレス消費者還元事業軽減税率制度
官庁経済産業庁国税庁
実施時期2019年10月1日~2020年6月30日2019年10月1日~※終了未定
内容対象店舗において、登録されたキャッシュレス決済で支払いをすると、5% or 2%の還元対象品目の購入であれば消費税8%

比較すると違いがよくわかりますね。

次に気になるところは「キャッシュレス消費者還元事業」と「軽減税率制度」の併用です。

結論をいってしまえば併用OKです。併用できればかなりお得になります。

例えば、
店内で食べずに持ち帰りすると、10%→8%(2%お得)
その店がキャッシュレス事業の対象店舗(5%)である場合、クレジットカードで支払うと、5%還元(5%お得)
⇒併用すれば、外食&現金より合計で7%もお得になります。

これでクレジットカード等キャッシュレス決済のポイントも貯まるわけですから、利用する決済手段によっては相当お得になります。

まとめ

「キャッシュレス消費者還元事業」は、消費者側としては、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、キャッシュレス決済に該当するもので、支払いをしておくことが一番簡単な方法です。

ただ、利用するスーパーが2件あって、一つは大手で対象外、一つは5%還元だとか、30万円を超えるような買い物をするときは、ちょっと気にしたほうがよいかもしれません。

いずれにしろ、参加して損をすることはありませんよ。

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