キャッシュレス消費者還元事業で「d払い」は？注意点等＜まとめ＞

2019年10月1日からキャッシュレス・消費者還元事業が始まります。

それに絡んでクレジットカードやQRコード決済ではいろいろなキャンペーンが展開されています。

今回の記事では、キャッシュレス消費者還元事業での「d払い」について注意点等まとめました。

「キャッシュレス消費者還元事業」とは？

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税引上げ後の9ヵ月間に限り、中小ｰ小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
引用：キャッシュレス・消費者還元事業　（https://cashless.go.jp/）より

事業の内容を簡単にいうと

10月1日から消費税が上がるわけですが、一気に上げたら景気に悪影響が出るし、この際キャッシュレス化も推し進めたいしという政府の思惑からこのような事業が展開されるわけで、事業が終わった2020年7月からのことはさておき、個人としては乗っておかないと損であることは間違いありません。

「キャッシュレス・消費者還元事業」には、
・消費者
・中小・小規模事業者
・キャッシュレス決済事業者
が関わります。

が、ほとんどの皆さんは、消費者として関わることにはなるので、消費者目線でどうなるのかチェックしたいと思います。

該当の決済手段＝キャッシュレスは？

まずは決済手段ですが、当然キャッシュレスを推進するものになります。

大まかにいうと、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、スマートフォン（QRコード等）が該当しています。

が、実際にポイント還元を受けるには、決済業者が申請して国に認められたキャッシュレス決済手段である必要があります。

どんなキャッシュレス決済手段が登録されているかは公式サイトで確認することができます。

→キャッシュレス・消費者還元事業　（https://cashless.go.jp/）

基本的には普段利用しているようなクレジットカードや電子マネー、QRコード決済はほとんど該当しているので、消費者側としては普段通りに利用するしていく方向でそれほど問題はありません。

「メルペイ」はキャッシュレス・消費者還元事業に該当

今回は「d払い」について確認します。

「d払い」は公式サイトでも既に告知されていますが、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録済です。　→公式サイト

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」、決済手段を確認するときのポイント・注意点は
・何が対象か
・上限はどうなっているのか
・還元方法はどうなるのか・いつ頃どうやって還元されるのか
です。

（5%還元か2%還元かは利用するお店の問題です）

【還元対象支払い方法】

・d払い

【登録】

還元を受けるにあたっては、個別の申込や申請は不要ですが、d払いアプリの登録は必要です。

【還元方法】【上限】（通常のキャッシュレス消費者還元事業）

1ポイント＝1円相当

【還元方法】

制度対象店舗での利用金額5％または2％相当のｄポイントを、後日ポイント還元。

還元日は当月締分を翌々月目処に還元する予定。
・10月利用分→12月付与

※ｄ払いの支払いを、ｄカードやその他クレジットカードで設定した場合においても、同様に5%または2%相当のdポイント還元のみ(d払いとクレジットカードでの重複還元なし)

どこの店舗が対象か

マークがある対象店舗でキャッシュレス決済手段で支払うと、５％か２％還元されます。

中小・小規模事業者で、申請して認められた店舗でないと還元は受けられません。

還元率は
・基本：５％還元
・フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者：２％還元
（例えばフライチャイズオーナー店のセブンイレブンなど。）

大手の店舗は対象外です。

対象店舗かどうかの確認も公式サイトで行えます。

→キャッシュレス・消費者還元事業　（https://cashless.go.jp/）登録加盟店

ちなみに実店舗だけではありません。

アマゾンや楽天市場、ヤフーショッピングに出店している中小・小規模事業者で対象店舗であれば５％還元になります。

軽減税率との違い・軽減税率と併用は？

軽減税率制度についても確認です。

軽減税率制度と言ってピンとこなくても「持ち帰りだと消費税８％で、店内で食べたら消費税10％という制度」と言えばわかるのではないでしょうか。

「軽減税率制度」は、消費税の軽減税率です。

＜軽減税率の対象品目＞
飲食料品：　飲食料品とは食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は軽減税率の対象品目には含まれません。
新聞：　新聞とは一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。
引用：国税庁　軽減税率制度とはリーフレット　より

図でみると以下のようになります。

ただ、同じ時期に始まるので違いがよくわからない・・・

「キャッシュレス消費者還元事業」と「軽減税率制度」を比較すると以下のような違いがあります。

比較するとよくわかりますね。

次に気になるところは「キャッシュレス消費者還元事業」と「軽減税率制度」の併用です。

結論をいってしまえば併用OKです。併用できればかなりお得になります。

これでクレジットカード等キャッシュレス決済のポイントも貯まるわけですから、利用する決済手段によっては相当お得になります。

まとめ

「キャッシュレス消費者還元事業」を「d払い」で利用する場合の注意点は、1ヶ月30000ポイントの上限があることです。

ただ、1ヶ月30000ポイントの上限は他よりも圧倒的に有利です。「d払い」要チェックです。