キャッシュレス消費者還元事業で「楽天ペイ」は?<【第2弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元>も開催!

キャッシュレス消費者還元事業で「楽天ペイ」はどうなの?

2019年10月1日からキャッシュレス・消費者還元事業が始まります。

それに絡んでクレジットカードやQRコード決済ではいろいろなキャンペーンが展開されています。「楽天ペイ」は同時に『【第2弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』も開催されます。

今回の記事では、キャッシュレス消費者還元事業での「楽天ペイ」や『【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』について注意点等まとめました。

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「キャッシュレス消費者還元事業」とは?

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税引上げ後の9ヵ月間に限り、中小ー小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
引用:キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)より

事業の内容を簡単にいうと

2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象店舗において、登録されたキャッシュレス決済で お支払いをすると、最大で5%のポイント還元を受けられます。
引用:キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)より

10月1日から消費税が上がるわけですが、一気に上げたら景気に悪影響が出るし、この際キャッシュレス化も推し進めたいしという政府の思惑からこのような事業が展開されるわけで、事業が終わった2020年7月からのことはさておき、個人としては乗っておかないと損であることは間違いありません。

「キャッシュレス・消費者還元事業」には、
・消費者
・中小・小規模事業者
・キャッシュレス決済事業者
が関わります。

が、ほとんどの皆さんは、消費者として関わることにはなるので、消費者目線でどうなるのかチェックしたいと思います。

該当の決済手段=キャッシュレスは?

まずは決済手段ですが、当然キャッシュレスを推進するものになります。

大まかにいうと、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、スマートフォン(QRコード等)が該当しています。

が、実際にポイント還元を受けるには、決済業者が申請して国に認められたキャッシュレス決済手段である必要があります。

どんなキャッシュレス決済手段が登録されているかは公式サイトで確認することができます。

→キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)

基本的には普段利用しているようなクレジットカードや電子マネー、QRコード決済はほとんど該当しているので、消費者側としては普段通りに利用するしていく方向でそれほど問題はありません。

「楽天ペイ」はキャッシュレス・消費者還元事業に該当

今回は「楽天ペイ」について確認します。

「楽天ペイ」は公式サイトでも既に告知されていますが、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録済です。 →公式サイト

さらに『【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』キャンペーンも合わせて実施します。

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」、決済手段を確認するときのポイント・注意点は
・何が対象か
・上限はどうなっているのか
・還元方法はどうなるのか・いつ頃どうやって還元されるのか
です。

(5%還元か2%還元かは利用するお店の問題です)

『【第2弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』

『【第2弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』のキャンペーン期間は2020/1/1(水)9:00~2020/3/2(月)9:59までになります。

事前にエントリーが必要です!→公式サイト

キャンペーン期間中に、楽天ペイアプリの支払いで最大5%還元です。
・消費者還元事業対象外店舗:5%還元
・消費者還元事業対象店舗(中小・小規模事業者が経営するフランチャイズチェーン):3%還元

⇒つまり、消費者還元事業対象店舗はキャッシュレス消費者還元事業で5%もしくは2%還元されるので、『【第2弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』キャンペーンと合わせれば、楽天ペイを利用できるお店であれば、どこのお店でも5%還元が受けられるということになります。

もらえるポイント:楽天スーパーポイント(期間限定ポイント)
もらえるポイント上限:2000ポイント/期間
ポイント付与日:2020年3月末日頃(利用期限:2020年4月30日(木)23:59)

楽天ペイの支払い上限:50万円/1回
コンビニでの利用上限金額:4000円/1回・1日

※通常のキャッシュレス消費者還元事業も実施されます。

通常のキャッシュレス消費者還元事業

【還元対象支払い方法】

楽天ペイ

【登録】

還元を受けるにあたっては、個別の申込や申請は不要です。

【還元方法】【上限】(通常のキャッシュレス消費者還元事業)

1楽天ポイント=1円相当

 還元方法還元日
還元上限
楽天ペイ楽天スーパーポイント(通常ポイント)で還元利用月の翌々月末日
5%還元店舗:25000ポイント/1回
2%還元店舗:10000ポイント/1回

楽天ペイの支払い上限:50万円/1回
コンビニでの利用上限金額:4000円/1回・1日

【還元方法】

楽天ポイント(通常ポイント)で、利用月の翌々月末日に還元されます。

※「キャッシュレス・消費者還元事業」・『【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』期間中は、『楽天ペイでお支払い額の200円につき1ポイントプレゼントキャンペーン』の進呈はありません。

楽天ペイにおすすめのクレジットカード

楽天カード

楽天ペイと相性抜群の「楽天カード」。

年会費無料
追加カードETCカード(540円(税込))、家族カード
還元率1%~ ※SPUによりさらにUP
ポイント楽天スーパーポイント
付帯旅行保険海外旅行保険:最高2000万円(利用付帯)
電子マネー機能Edy付きあり
Apple Pay登録可(QUICPayとして利用可能)

楽天カードは年会費無料なので、気軽に持てるクレジットカードです。しかも年会費無料。楽天関連のサービスをよく利用するなら持って間違いはありません。

どこの店舗が対象か

マークがある対象店舗でキャッシュレス決済手段で支払うと、5%か2%還元されます。

中小・小規模事業者で、申請して認められた店舗でないと還元は受けられません。

還元率は
・基本:5%還元
・フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業者:2%還元
(例えばフライチャイズオーナー店のセブンイレブンなど。)

大手の店舗は対象外です。

対象店舗かどうかの確認も公式サイトで行えます。

→キャッシュレス・消費者還元事業 (https://cashless.go.jp/)登録加盟店

ちなみに実店舗だけではありません。

アマゾンや楽天市場、ヤフーショッピングに出店している中小・小規模事業者で対象店舗であれば5%還元になります。

軽減税率との違い・軽減税率と併用は?

軽減税率制度についても確認です。

軽減税率制度と言ってピンとこなくても「持ち帰りだと消費税8%で、店内で食べたら消費税10%という制度」と言えばわかるのではないでしょうか。

「軽減税率制度」は、消費税の軽減税率です。

<軽減税率の対象品目>
飲食料品: 飲食料品とは食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は軽減税率の対象品目には含まれません。
新聞: 新聞とは一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。
引用:国税庁 軽減税率制度とはリーフレット より

図でみると以下のようになります。

ただ、同じ時期に始まるので違いがよくわからない・・・

「キャッシュレス消費者還元事業」と「軽減税率制度」を比較すると以下のような違いがあります。

 キャッシュレス消費者還元事業軽減税率制度
官庁経済産業庁国税庁
実施時期2019年10月1日~2020年6月30日2019年10月1日~※終了未定
内容対象店舗において、登録されたキャッシュレス決済で支払いをすると、5% or 2%の還元対象品目の購入であれば消費税8%

比較するとよくわかりますね。

次に気になるところは「キャッシュレス消費者還元事業」と「軽減税率制度」の併用です。

結論をいってしまえば併用OKです。併用できればかなりお得になります。

例えば、
店内で食べずに持ち帰りすると、10%→8%(2%お得)
その店がキャッシュレス事業の対象店舗(5%)である場合、クレジットカードで支払うと、5%還元(5%お得)
⇒併用すれば、外食&現金より合計で7%もお得になります。

これでクレジットカード等キャッシュレス決済のポイントも貯まるわけですから、利用する決済手段によっては相当お得になります。

まとめ

「キャッシュレス消費者還元事業」を「楽天ペイ」で利用する場合の注意点は、1回あたりの上限があるという点です。

ただ、『【第2弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元』も実施されどこでも5%還元になるので気軽に利用できます。「楽天ペイ」は見逃せませんよ。

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